自民党厚生労働部会（鬼木誠部会長）は７月27日、2027年度予算概算要求や年末の予算編成に向けた課題について議論した。厚労省は、日本成長戦略の戦略分野については、新設される「強く豊かな日本投資枠」をいかに活用するかを課題にあげた。創薬・先端医療では、革新的医薬品の創薬環境整備やライフログデータ等の利用基盤整備等を盛り込んだ。薬価制度改革は、27年度予算編成に向けた年末や年度末に対応が見込まれる主な課題とした。出席議員からは、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策への対応を求める声が上がった。

◎創薬・先端医療ではライフログデータ等の利用基盤整備も

厚労省は、概算要求に向けた課題として、日本成長戦略の17戦略分野のうち、厚労関係分野では、「創薬・先端医療」、「合成生物学・バイオ」、「デジタル・サイバーセキュリティ」、「ＡＩ・半導体」などが位置付けられた。創薬・先端医療では、①革新的医薬品の創薬環境整備、②感染症危機対応医薬品等の確保支援、③革新的デバイスを活用した先端医療の推進、④ライフログデータ等の利用基盤整備等－をあげた。

「合成生物学・バイオ」では、バイオ医薬品・再生医療等製品等の開発・製造体制の整備、「デジタル・サイバーセキュリティ」では、医療情報システムのクラウドネイティブ化とサイバーセキュリティ強化、病院DXの推進、全国的なデータ連携基盤の整備、「AI・半導体」では創薬、医療、介護、障害福祉分野におけるテクノロジー導入等への支援の推進等を盛り込んだ。

◎薬価改定は「年末や年度末に対応が見込まれる主な課題」に

27年度予算編成に向けた年末や年度末に対応が見込まれる主な課題として、「診療報酬の経済・物価動向等を踏まえた調整、薬価制度改革」が盛り込まれた。

会合後に鬼木部会長は記者団に対して、27年度薬価改定については、出席議員から「薬価に対しても物価高を反映すべきだ」との声があがったと説明した。また、「外資系企業からの視点を踏まえてMFNに対する取り組みを打ち出すべきだ」との意見もあったという。また、費用対効果評価制度への意見に対して、厚労省側からは「良いものは良いと評価されることが必要だ」との認識が示されたという。

また、日本維新の会との間で協議が進む社会保障改革協議に対しても出席議員から意見があった。高齢者の医療費窓口負担割合については、「高齢者にとって厳しい負担となることのないよう、慎重に議論を進めてほしい」との声が上がった。民間保険の活用検討に対しては「保険業界のステークホルダーとも議論し考えていくべきだ」との指摘があったという。