日本化薬は4月7日、「エアロ事業説明会」を開き、ドローン用安全装置の提供に注力する方針を示した。同社の新中期経営計画「Evolution2035」に基づくもの。北米や中国でドローン市場が拡大することを見込み、同社の強みである「火薬」を用いた緊急パラシュートシステムを提供することでドローン飛行のリスクを抑え、ドローンよる物損事故や各種業務リスクなどを低減できる。成長戦略として2035年度の売上収益で60億円強を見込んだ。

同社によると、物流、測量、工場点検、水上設備点検などの各分野でドローンが社会課題を解決すると指摘。一方でドローンの故障や落下なども想定されるとして安全対策の重要性を強調した。その上で同社としては、緊急パラシュートシステム「PARASAFE」のサービス提供を開始するとし、そのメリットとして、自己・負傷、物損事故の防止。業務リスクの低減、操縦者の法的リスク軽減、企業の信頼性・ブランド価値向上などに寄与することができるとした。

同社の「PARASAFE」は、強みである「火薬」技術で確実にパラシュートを作動させることができるほか、仕様調整や技術サービスなど顧客対応能力やドローンの認証制度に適合できる設計、海外での流通や危険物規制をクリアした製品であることなどをメリットにあげた。すでにドローン最大手メーカーのDJI（中国）との直接取引を目指しているほか、米国のZiplineとの協業も進めている。さらに、日本化薬の100％子会社のAeero System Westへのパラシュートの提供も行っているという。

記者会見した同社モビリティ＆イメージング事業領域エアロ事業推進部の濱田雅裕氏は、中国や北米へのサービス導入を進める方針を示しながら、新中期経営計画「Evolution2035」において2035年度の売上収益60億円強、CAGR45％を目指す考えを表明した。