政府が提案した健康保険法等改正案が4月9日、衆議院本会議で審議入りした。OTC類似薬の保険給付見直しや、後期高齢者医療における金融所得の保険料等への勘案、出産にかかる保険給付体系の見直しなどを盛り込む内容。上野賢一郎厚労相が趣旨説明を行った。趣旨説明後の質疑に立った高市早苗首相は「国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、不断の改革に取り組んでいく」と決意を述べた。

上野厚労相は健保法等改正案の趣旨説明で、少子高齢化の進行により社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、「将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から医療保険における給付と負担を見直すことが重要」と強調。その上で、改正法案により「応能負担の徹底等を通じて必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用する」とした。施行期日は一部を除いて2027年4月1日。

◎OTC類似薬保険給付見直し　要配慮者の範囲「施行までに丁寧に検討していく」

OTC類似薬の保険給付見直しでは、薬剤費の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」を創設する。対象医薬品の範囲は77成分約1100品目で、薬剤費の4分の１を特別の料金として徴収する。導入にあたり配慮が必要な者として、小児やがん、難病などの慢性疾患を抱えている人や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える人などが挙げられている。この点について質疑で問われた高市首相は「具体的な範囲については、制度の施行までに専門家の意見を伺いながら丁寧に検討していく」と述べた。