上野賢一郎厚労相は７月17日の閣議後会見で、抗体製剤の定期接種化について、審議中である政府提案の予防接種法一部改正案の成立を前提として、「最速では2027年度当初の実施を念頭に準備を進める必要がある」との認識を示した。改正法案はRSウイルス感染症に対する抗体製剤を念頭にしたもので、成立すれば、ワクチン同様に抗体製剤も予防接種に用いることができる。

改正法案は、ワクチン同様に免疫効果の獲得が期待される抗体製剤も予防接種に用いることができるよう、予防接種に用いる医薬品の範囲の見直しを盛り込んだもの。乳児期の重症化リスクが懸念されるRSウイルス感染症では、妊婦を接種対象とする母子免疫ワクチンが定期接種化されている一方で、新生児や乳幼児を接種対象とするRSウイルス予防薬・ベイフォータスは抗体製剤のため、公費負担で受けられる定期接種には使えない状況となっている。改正案が成立すれば、今後、審議会において、抗体製剤の定期接種化に係る議論が可能となり、認められた場合は、政省令の必要な改正を行うことで予防接種に抗体製剤を用いることができるようになる。

会見で上野厚労相は、改正法成立の見通しについて、「政府としては全ての政府提出法案を会期内に成立していただけるように取り組んでいく」と述べた上で、「現場の方々からは早期に抗体製剤の定期接種化を求める声を多数いただいている」と説明。成立した場合の定期接種化の時期について「最速では来年度当初の実施を念頭に準備を進める必要がある」と述べた。