自民党政調全体会議は7月28日、2027年度予算概算要求の基本方針案について政府側から説明を受けた。医療・年金などの社会保障関係費については、予算編成過程で高齢化による増加分に相当する伸びに、「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」とした。一方で高市政権が推進する日本成長戦略に基づく「投資枠」（強く豊かな日本）は通常歳出と別枠とし、要求上限を設けないと説明した。このほか補正予算依存の財政運営から脱却する方針を提示し、成長戦略の投資枠を活用しながら、予算編成過程で検討するとした。

この日は、7月21日に閣議決定した骨太方針2026に基づく予算概算要求の基本方針案について政府側から説明を受けた。日本成長戦略に基づく政策の推進に向けた「『強く豊かな日本』投資枠」は、通常歳出とは別に創設することとし、「要求上限は設けず、事項要求も含め、所要額を適切に要求」する。必要に応じて、事項のみの要求も認める。さらに予見可能性を高め、継続的な取組を後押しするため、「複数年度の計画に基づくものを基本とする」ことも盛り込んだ。

◎医療・年金など社会保障関係費「前年度当初予算額に自然増分を加算した範囲内で要求」

医療・年金については、「前年度当初予算額にいわゆる自然増分を加算した範囲内で要求する」とし、予算編成過程において、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとした。

なお、この日の政調全体会議に先立ち、前日27日に開催した党厚労部会では、日本成長戦略の戦略分野に位置付けられた「創薬・先端医療」について、革新的医薬品の創薬環境整備や感染症危機対応医薬品等の確保支援、革新的デバイスを活用した先端医療の推進、ライフログデータ等の利用基盤整備等－などを課題にあげた。