自民党の税制調査会（小野寺五典会長）と社会保障制度調査会（田村憲久会長）の合同会議は7月28日、社会保障国民会議の実務者協議で示された中間とりまとめ案を了承した。中間とりまとめ案では、２年間の食料品の消費税１％への引き下げのほか、野党の意見を踏まえた早期の現金給付や恒久的な消費減税などが盛り込まれている。ただ、消費減税を巡っては党内の一部に慎重論があり、賛否が分かれている。このため実務者協議で7月29日にもとりまとめを行った上で、親会議に報告し、高市早苗首相の判断にゆだねるとみられる。

中間とりまとめ案では、所得連動型の給付制度導入までの経過措置（つなぎ）として、「27年4月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税を１％とする」と明記。加えて、消費税１％相当分の給付の先行導入にも取り組むことで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」とした。一方、野党からの意見を踏まえ、年内の現金給付の実施や、恒久財源を確保した上での恒久減税の実施なども記載している。

この日の合同会議では、出席議員から消費減税を求める声があった一方、財源への懸念を踏まえて給付による対応を求める声も上がったという。実務者協議の議長を務める小野寺税調会長は「消費減税にしても給付にしても、いずれも年間では同じような財源が必要になる。マーケットに影響が出ないように、しっかり注意しながら進めていくことが必要だ」と述べた。