高市早苗首相は7月30日、2027年4月から２年間、食料品の消費税率を１％に引き下げ、合わせて消費税１％相当分の給付を組み合わせることで、消費税の実質ゼロ化を実施すると表明した。高市首相は「２月の衆議院選挙において公約に掲げて闘った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある十分な飲食料品の消費税率引き下げが必要だ」と強調。8月上旬までに政府・与党の方針として決定した上で、9月に大綱を策定して臨時国会への法案提出を目指すとした。

29日にあった超党派の社会保障国民会議の中間とりまとめでは、中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担を軽減する目的で「所得に連動したきめ細やかな給付」を2029年度に導入すると明記。所得連動型の給付制度導入までの経過措置（つなぎ）として、２年間の食料品の消費税率１％への引き下げのほか、野党の意見を踏まえて、現金給付の実施や恒久減税の実施なども盛り込んでいた。

◎29年度導入の「所得に連動したきめ細やかな給付」は「画期的な意義を有する」

高市首相は、29年度に導入する所得連動型の給付制度について、「税・社会保険料負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細かな支援をお届けするという点で画期的な意義を有するものだ」と主張。制度導入により、「低中所得の現役勤労者の負担を軽減し、これまでよりも手取りが増えるようにするとともに、年収の壁などによる働き控えを緩和し、就労促進という喫緊の課題にも対応できる」と意義を訴えた。

また、給付制度導入までのつなぎについては、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する議長案が支援の在り方としては最善の方法であり、この案で国民の皆様のご理解を得ていきたい」と述べた。

◎財政への懸念「特例国債に頼らず確保」　貴重な社会保障財源として「２年後には確実に戻す」

財源への懸念に対しては、「市場の信認が得られるよう、特例国債に頼らずに確保する」と明言。今後の予算編成において税収動向を見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進め、租税特別措置や補助金の見直し、追加的な税外収入の確保など「改革全体を通じて必要な財政需要に対応をしていく」と強調した。また、2年後に消費税率を戻すことについては、「消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは各党の間でも共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、２年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻していく」と訴えた。