超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月27日、所得連動型の給付制度導入までのつなぎの具体案について協議した。修正した中間とりまとめ案では、自民党や日本維新の会が推す２年間の食料品の消費税１％への引き下げのほか、野党の意見を踏まえて早期の現金給付や恒久的な消費減税なども盛り込んだ。小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は「現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低・中所得者への対応の必要性は共有されたが、具体案について意見の一致には至らなかった。各党の意見を併記する形で今回は中間取りまとめとした」と述べた。7月29日にもとりまとめ、親会議に報告の上で、高市早苗首相の判断にゆだねる方針。

実務者協議では、小野寺議長から修正した中間とりまとめ案が示された。議長案では、所得連動型の給付制度導入までの経過措置（つなぎ）として、「27年4月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税を１％とする」と明記。加えて、消費税１％相当分の給付の先行導入にも取り組むことで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」とした。

一方、野党からの意見を踏まえ、年内の現金給付の実施や、恒久財源を確保した上での恒久減税の実施なども記載。加えて、「現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有され、意見の集約に向けた議論が積み重ねられたが、具体案について意見の一致には至らなかった」とも盛り込んだ。