超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月22日、所得連動型の給付制度導入までのつなぎとなる食料品の消費減税について、各党から意見を聴取した。自民党や日本維新の会は議長案である2年間の消費税率１％への引き下げに賛同した。一方、中道改革連合や国民民主党などは「恒久的な消費減税」や「スピーディーな現金給付」を訴えて反対の立場を示した。小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は、各党の意見に「かなり隔たりがある」としつつ、「できる限り今月中を目途に実務者会議でまとめて、親会議に挙げていく必要がある」との認識を示した。

議長案では、「所得に連動したきめ細やかな給付」の本格導入までの経過措置（つなぎ）として、「27年4月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税を１％とする」と明記。加えて、働き控えへの早期対応や中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内での給付の先行導入にも取り組む。これらの取り組みを合わせることで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」としている。

◎中道「財源を明確に恒久的に継続」　公明「一時的な措置ではなく、恒久的な引き下げを」

中道改革連合は「2年間限定消費減税は適切ではなく、財源を明確にして恒久的に継続をすべきだ」と主張。公明党も「財源を確保の上で、一時的な措置ではなく、恒久的な引き下げを目指すことを基本的な方向性とすべきだ」と訴え、時限措置としての消費減税には異を唱えた。

昨年の参院選で食料品消費税0％を掲げていた立憲民主党は中東情勢の緊迫などを理由に「1年前の状況とまるっきり違い、（物価高や生活苦は）さらに悪化している」とし、「減税よりも、即効性のある給付をするべきだ」と主張。議長案に対して「改めて賛同しかねる」との立場を明確にした。

◎国民民主党　議長案に対し「了とできない」

国民民主党も議長案に対して「了とできない」と反対した。これまで消費税の一律５％への引き下げを掲げているが「物価対策として織り込んでいるのではなく、景気刺激策としての位置付け」と説明。物価高対策としては「給付の方がよりスピーディーなのではないか」と訴えた。

月内とみられる中間とりまとめでは、与野党の両論を併記する形で、高市早苗首相に判断をゆだねる公算が高まっている。小野寺議長は「最後まで調整を図るよう努力をしていきたい」と述べるにとどめた。