高市早苗首相は7月29日、首相官邸で開かれた超党派の社会保障国民会議で、所得連動型の給付制度導入までのつなぎとなる経過措置について「十分な負担軽減を早期に実現する必要があるという問題意識は各党とも共通するものと受け止めている。政府・与党としての方針を早急に検討する」と述べた。国民会議では、つなぎとして２年間の食料品の消費税１％への引き下げのほか、野党の意見を踏まえて早期の現金給付や恒久的な消費減税などの反対意見も盛り込んだ中間とりまとめが報告された。消費減税の是非を巡っては、高市首相が近く判断するとみられる。

◎中間とりまとめ　所得連動型給付を29年度に導入　つなぎは消費減税と反対意見の両論併記

中間とりまとめでは、中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担を軽減する目的で「所得に連動したきめ細やかな給付」を2029年度に導入すると明記した。一方で、将来的な方向性として、所得連動型の給付制度は「本格的な『給付付き税額控除』を導入する第一歩であり、制度の将来像については、継続して検討を行う」との記載も盛り込んだ。

所得連動型の給付制度導入までの経過措置（つなぎ）については、「27年4月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税を１％とする」と明記。加えて、消費税１％相当分の給付の先行導入にも取り組むことで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」とした。

一方、野党の反対意見を踏まえ、年内の現金給付の実施や、恒久財源を確保した上での恒久減税の実施なども記載。加えて、「現下の物価高や税・社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有され、意見の集約に向けた議論が積み重ねられたが、具体案について意見の一致には至らなかった」とも盛り込んだ。

29日朝に開かれた実務者協議では、中間とりまとめの親会議への報告について各党が了承した。小野寺五典議長（自民党税制調査会長）は「所得に連動したきめ細やかな給付はこれまでにない画期的な制度であり、与野党が協力して導入することは国民会議の大きな成果だ」と強調。一方、意見の一致に至らなかったつなぎの部分については「最終的には結論が得られずという形になった。この課題がいかに難しい内容か、各党それぞれにお考えがあるかを改めて認識した」と述べた。