中医協総会は８月６日、MSDのウェリレグ、エアウィンの加算がゼロになったことを踏まえ、診療・支払各側から開示度向上に向けた努力を求める声があがった。ウェリレグ錠40mgは画期性加算（A=75%）を取得するなどしたが、原価計算方式で開示度50％未満では加算係数がゼロとなるルールが適用された。事務局側は、移転価格による影響で開示度が低くなったとして、薬価算定案に対する企業側からの不服意見もなかったと説明。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が「“企業側は結構です”とのスタンスを取っているというふうに、我々は受け止めざるを得ない」と述べ、業界団体の主張と企業行動の矛盾を指摘する場面もあった。

◎ウェリレグ、エアウィン加算ゼロもMSDは不服申し立てせず

同日薬価収載された品目のMSDのウェリレグ錠40mgとエアウィン皮下注用45mg・60mgの２成分は加算係数がゼロとなった。

ウェリレグ錠40mgは画期性加算（A=75%）、市場性加算（Ⅰ）（A=15%）が認められた。患者数が極めて少なく、開発が難しいと想定される中、フォン・ヒッペル・リンドウ病関連腫瘍の適用で初めて承認された薬剤であることなどから、画期性加算の加算率はこれまで大きく、これまでより大きく評価を受けた。一方、エアウィン皮下注用45mg・60mgは有用性加算（Ⅰ）（A=45%）、市場性加算（Ⅰ）（A=15%）。24年度薬価制度改革で新たな評価ポイントとして追加された「同じ疾患領域において、新規の作用機序の新薬が長期間収載されていない」により、有用性加算（Ⅰ）（A=45%）として評価された。また、国内第3層試験の速やかな実施などにより、欧米に大きく遅れることなく国内での承認に至ったことなどから市場性加算（Ⅰ）（A=15%）と高い評価とされた。一方で、両剤ともに原価の開示度が50％未満であったことから、加算係数はゼロとなった。

当初算定案に対する新薬収載希望者の不服意見はなかった。厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、「薬価算定ルールで、開示度50%未満では加算がされないというルールになっているので、申請される企業もそれを前提に申請をされている。この品目に関して不服というのは特になかった」と説明した。

◎開示度向上できない背景に“移転価格”も

診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「他社からの製品に関しては、契約上の問題があって開示ができないということがあると思う。そうした契約上の問題で開示ができなかったなど、開示度が低かった理由について、もしわかるようであれば教えていただきたい」と質した。

厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は、「いずれも当該品目の移転価格による影響が大きいというようなことをと聞いている」と説明。診療側の森委員は、「評価する制度があって、これだけ革新的なものが評価できないというのは非常に残念。まずは、企業の努力だと思う。開示が上がるように、ということと、例えば他社製品の場合と同一企業の場合で、もしかしたら若干異なってくるのでは」と述べた。支払側の高町晃司委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は、「原価計算方式では、原価の開示度が重要となってくる。改善については努力していただきたい」と述べた。

◎支払側・松本委員「企業側は“評価するのは結構です”とのスタンスを取っている」

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、開示度が低い原因を追究する重要性を指摘。そのうえで、「一方で評価されないという話が出ているのに、一方では“評価するのは結構です”となっている」と業界団体の主張と企業行動の矛盾に釘を刺した。そのうえで、「今のスタンスからすると、“企業側は結構です”と取っているというふうに、我々は受け止めざるを得ない。そういうことに関しては、もう少し議論をさせていただきたい」と述べた。

◎薬価専門部会でも議論に　支払側・松本委員「透明性を高める政策目的が達成されていない」

松本委員は総会に先立って行われた薬価専門部会でも、26年度薬価改定に向けて原価計算方式で算定された新薬で加算条件を満たしているものの係数がゼロとなり、加算を受けられないケースが「非常に目立つ」と問題視。「透明性を高めるという政策目的が達成されていないと言わざるを得ない」と指摘した。

そのうえで、「原価を開示できないから類似薬効比較方式の対象を広げるということではなく、製品原価の妥当性を含め、改めて原価計算方式のあり方を議論すべきだ」と釘を刺していた。