日本製薬団体連合会（日薬連）は3月19日の評議員会で、2026年度事業計画案を了承した。このなかで事業方針として、薬価のベースアップや中間年薬価改定の廃止に取り組む姿勢を明記。保険薬価研究委員会（薬価研）においては、中間年の薬価改定に関する検討および対応、26年度薬価制度改革の検証などに加えて、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策に関しても動向を注視しつつ、「機動的な対応ができるよう検討を行う」と事業計画書に明記した。

26年度事業方針は、①日本成長戦略としての医薬品産業振興・成長投資への対応、②医療用薬品の安全保障・危機管理投資への対応、③保険薬価に対する対応、④セルフメディケーション推進に関する対応、⑤製薬産業の国際化の推進、⑥医薬品医療機器等法の施行に関する対応－の各項目を重点課題に掲げ、優先的に取り組むとした。

このうち保険薬価に関する事業計画では、26年度薬価制度改革について、「共連れルールの廃止、ならびに後発品を中心とした医薬品の安定供給確保に向けた薬価の下支えの充実が示される一方、薬価のベースアップや革新的新薬の薬価維持を含めて多くの課題が残されている」と指摘。26年度は「着実に実施するとされた中間年の薬価改定のあり方に係る議論が予定されている」と強調。近年の中間年の薬価改定の影響等を踏まえた上で、「医薬品流通の課題に関する議論や保険給付の見直しに関する動向も注視しつつ、中間年の薬価改定に関する対応を図る」とした。