日本製薬団体連合会（日薬連）の安川健司会長は11月11日、自民党厚労部会の「予算・税制等に関する政策懇談会」で、直近２年分の物価、賃金上昇分として薬価の一律５％程度の引き上げと、研究開発税制の継続・拡充を求めた。会合後、安川会長は記者団に「多くの要望があるが、特にインフレ分の薬価への上乗せと研究開発税制の延長はすぐにやっていただきたい」と述べた。

安川会長はこの日の会合で、薬価について「公定価格である医薬品は、原薬・原材料費、賃金などの増加分を企業判断で薬価に転嫁することはできない。このような状況下にもかかわらず、薬価の引き下げは 8年連続して行われている」と窮状を訴えた。その上で「もはや企業努力のみで対処するのは限界」として物価、賃金高騰の影響を考慮して全ての医薬品について一律５％程度の引き上げを求めた。さらに、薬価制度そのものについても「物価、賃金動向を自動的に反映できるようにすべきだ」と訴えた。

また、2025年度末で終了予定の一般型の研究開発税制については、「国際的な競争力を維持していくために税制の維持拡大が非常に重要」と訴え、時限措置の継続と拡充を求めた。このほか、要望ではカテゴリー別の薬価制度の確立や中間年改定の廃止も盛り込み、継続的な議論の必要性を訴えた。