欧州議会は（EP）は、EU内で施行されている、市販後安全性・有効性調査システムが時代遅れになってきたことや各国での強化の必要性が高まっていることから、同システムの改定案を議決、採用に一歩近づいたが、製薬産業は同案施行による企業の負担増を懸念している。

大日本住友製薬は11月25日、持続性Ca拮抗薬アムロジン（一般名：アムロジピンベシル酸塩）の普通錠とOD錠の10mgを12月14日に発売すると発表した。

ROCKET-AF試験は、心房細動の脳卒中予防におけるリバロキサバンのワルファリンに対する非劣性を証明し、試験の目的を達成した。ただし、ITT（Intention To Treat）解析では、リバロキサバンの優越性は示されなかった。安全性については、懸念された頭蓋内出血（ICH）や致死性出血などは、リバロキサバン群で有意に少なかったものの、全般的な出血リスクは２群間に有意差はみられなかった。

ROCKET-AFでもう１つのポイントとなったのが、患者背景の複雑さだ。同試験結果が公表された11月15日のLate-Breaking Clinical Trialsセッションでディスカッサントとして登壇したBoston大学のElaine M. Hylek氏は、「対象患者の医学的な複雑性を知らずして、この試験を理解することは不可能である」と指摘した。

厚生労働省の薬食審・医薬品第一部会は11月24日、新規の抗凝固薬、抗認知症薬など新薬５成分を審議した。

昨年10月のワイス買収で全世界従業員の15％にあたる２万人弱を削減する方針を明らかにしていたファイザーは、人員削減幅をさらに拡大させる見通しだ。

米中間選挙の共和党が下院を制したことで米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、新任のJohn　Castellani　CEOが10年以上ワシントンのロビーイストを務めていたこともあって、共和党議員と協力、オバマヘルスケア改革法における業界に不利な面をもとに戻す考えだ。

エムスリーは11月24日、iPadを活用して医薬品情報提供活動を行うMRを支援するサービスを始めたと発表した。ウェブによるディテールサービス「MR君」で配信されているコンテンツをiPadにインストールするもの。

単に医師に視聴してもらうだけでなく、視聴後に医師ごとの治療に対する考え方や受け持つ患者数などを聞き出す仕組みも導入し、医師のニーズに応じて「話しこめる」ようにする。さらに、「データ結果はシステムに取り込まれ、全国の医師の動き、回答医師はどのポジショニングかなど、その場でフィードバックでき、コンテンツにより深いディテール展開が可能」になるとしている。

転職に戸惑いはつきもの。だが、Ｔさんには決断にいっさいの迷いがなかった。

塩野義製薬と日本イーライリリーが組織する「うつの痛み」情報センターがこのほど発表した調査結果によると、うつ病患者の72.1％がうつ病の痛みが精神症状に影響すると感じており、うち68.6％は痛みがうつ病の回復を妨げると答えていることが明らかになった。