来年度診療報酬改定を話し合う中医協・診療報酬問題基本小委員会は11月25日、後発医薬品（＝ジェネリック、GE）使用促進策の一環として厚労省が提案している後発医薬品調剤体制加算（４点）の見直しについて議論し、算定要件を実際に使用したGEの数量をベースしたものに変える方向となった。

現行の算定要件では、処方せんベースといわれ、処方せんの受付回数のうちGEを調剤した処方せんの受付回数の割合（調剤率）が30％以上の場合に算定できる。すでに８割の薬局がクリアしている一方で、数量ベースの調剤率は18％にとどまり、12年度に30％以上という政府目標の達成が危ぶまれている。

そこで算定要件を数量ベースに見直し、より高い調剤率を算定基準にすることで、GEの使用を促したい考え。「30％以上」「25％以上」「20％以上」などと算定基準を複数設け、それぞれ点数設定し、GEをより多く使うことへの誘因にすることも検討する。詳細な算定基準、点数は今後詰める。