長妻昭厚生労働相は12月23日、10年ぶりのネット（全体）プラスの診療報酬改定の決定を受け省内で記者会見を行った。プラス改定については、「とくに救急医療、産科、小児科、外科、あるいは地域医療の立て直しの観点の声が直接各方面にも届いている」とし、現場の声が決め手となったとの認識を示した。今後は開業医と勤務医の格差や診療科間の格差といった部分で医療費の再配分を進めていく方針を強調した。

今回診療報酬の改定率は、全体で0.19％、本体は1.55％（医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％）、薬価・医療材料が▲1.36％（内訳＝薬価▲1.23％・薬価ベース▲5.75％、材料▲0.13％）となった。医科では入院が3.03％、外来が0.31％の配分で、急性期入院医療に4000億円程度を充てる方針。また、配分の見直しによって救急・産科・小児科・外科の充実などを図るとした。本体部分については、医療費ベースで5700億円の増額になるという。
当初、厚労省は診療報酬改定の引き上げについて、積み上げて計算していくと本体で1.73％（6300億円）が必要との認識を示していた。そのうち薬価で1.37％（5000億円）が捻出できる計算であったため、財務省に対し残りの約1300億円の増額を求めていた。

◎「なんとか想定の施策が打てるのではないか」　長妻厚労相

長妻大臣は、改定率について、「単純にすべてを平均してプラスにするわけではない」とし、「ぎりぎりまで見直して配分をしていくということで、なんとか当初の想定の施策が打てるのではないか」との考えを示した。今後は、議論の舞台が中医協に移ることを踏まえ「配分の見直しとセットでネットプラスを活かしていきたい」としている。

◎格差是正など「配分の見直しを」　　野田財務副大臣

同日、財務省で会見した野田佳彦財務副大臣は、診療報酬をネットで0.19％引き上げることについて、国費負担が170億円となるとの試算を明らかにした。野田副大臣は、事業仕分けで診療科間の格差是正など、配分の抜本的な見直しを要求された経緯を説明。今回の改定率をめぐる議論も、この趣旨を踏まえて行ったとした。その上で、「診療報酬の配分の見直しをしっかりやってもらうことが大事」と述べ、再診療や診療科間の格差是正を含めた大幅な配分の見直しを求めた。

◆◆◆◆次期診療報酬改定の改定率決定！！　速報記事◆◆◆◆

【速報】診療報酬ネットで0.19％引き上げ　長期収載品は2.2％引き下げ
http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/38385/Defalut.aspx

【速報その２】厚労・財務大臣折衝　新薬創出加算の運用で新たなルールを設定
http://www.mixonline.jp/tabid/55/artid/38387/Defalut.aspx