武田薬品の長谷川閑史社長は１月20日、都内で開いた新春懇談会でのあいさつで、10年度から試行される新薬創出加算の12年度本格実施につなげるため、「初めての改定から循環的引き下げにならないようきっちり商売していただきたい」と述べ、卸間の過度な競争をけん制した。

長谷川社長は、新薬創出加算が「（業界が求めた内容に対して）100点満点とはいかないが10年度が実施されることになった」と一定の評価をした上で、今回の試行の位置づけから12年度改定での本格実施につなげることが課題だとした。そのため、業界と個々の企業が、加算の条件の一つとなっている未承認薬・未承認適応問題に確実に対応する必要性を指摘。

それに加え、卸間の価格競争に触れ、「我々には価格決定権はないものの、流通を担っていただいている卸の皆さんには、値引き等によって、新製品の薬価が初めての改定から循環的引き下げにならないよう、きっちりと商売をしていただきたい。それは製薬企業だけでなく、卸の皆さんにとっても極めて重要であり、世間一般も注目している」と語った。

新加算は、特許期間中の新薬が対象だが、加重平均乖離率を超えると適用されないため、メーカーは実勢価の過度な下落は避けたい。しかし、卸には、厚生労働省から早期の価格妥結など流通改善が求められる一方で、経営が厳しい医療施設側の値引き要求を迫られるとの見方もあり、メーカーの営業・流通政策、卸の行動が注目されている。