米国研究製薬工業協会（PhRMA）は２月25日、新薬の発売後１年間の14日処方制限ルールについて、医師の約９割が見直しを求めているとする調査結果を発表した。理由には、新薬を処方しづらい、患者や家族の身体的な負担が増える、再診療で患者の医療費負担が増える――などが挙がった。PhRMAは、「今回の調査から、新薬処方制限の緩和・見直しの必要性を感じていることが明らかになった」と結論づけている。

調査は2009年11月に全国の病院・診療所勤務の医師490人を対象に、インターネットで実施した。14日処方制限ルールは「現行のままで良い」との回答が12％にとどまり、同ルールの廃止や緩和を望む声が88％となった。具体的には、「14日処方を緩和し、30日処方を上限とする」や「14日処方を原則廃止し、リスクの高い疾患や薬剤に対して個別に処方制限を課す」を支持する意見が多かった。

同ルールで１度でも困った経験を持つ医師は「まれにある」を含めて79％。同ルールが慢性疾患患者に及ぼす影響を聞いたところ、「通院頻度が増えるので患者や家族の負担が増える」（92％）、「患者の医療費負担（再診療）が増加する」（83％）などが多かった。更に、新薬の採用にあたって同ルールが「非常に影響がある」が23％、「影響がある」が26％、「多少は影響がある」が24％、「影響はない」が15％、「全く影響はない」が12％――で、７割強の医師が新薬採用に影響ありと回答した。