中医協の薬価専門部会が９月28日、東京都内で開かれ、2012年４月に予定する薬価制度改革の論点や今後の議論の進め方を確認した。年末までに12年３月までの試行導入となっている新薬創出・適応外薬解消等促進加算の今後の取扱いや、必須薬の薬価採算割れの未然防止策（＝保険医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式の見直し）を議論するほか、後発品の７掛けルールのあり方や市場拡大再算定の要件見直しなどにも取り組む。項目ごとに議論していくが、後発品に関しては11月中に一定の方向性が得られるようにする。

新薬創出加算の継続・恒久化や必須薬の薬価採算割れ防止策は、製薬業界が強く要望しているもの。専門部会でこれまでに複数回にわたって議論されている。

新薬創出加算については今後、加算による財政効果とドラッグ・ラグの解消状況を検証するほか、同加算ルールの財源となる後発品の使用状況も検証し、今後の取扱いを決める。このため10月～11月上旬に厚労省がまとめる医薬品価格調査（薬価本調査）の結果を踏まえて議論していくことが確認された。必須薬に関しては、中医協でこれまで３回審議したものの、「現時点では導入の可否を判断するための材料が不足している」とし、今後、▽その必要性や患者等へのメリット▽不採算の定義など、対象品目や期間等の考え方――を中心に議論していくことになった。この日の議論で診療側委員からは、「きちんと（必須薬が）存在できる仕組みが必要」との意見が出た。

一方、後発品に関しては、先発品より高い後発品の薬価のあり方、後発品の収載品目数と薬価の大幅なばらつきの問題、後発品の７掛けルール――の大きく３つの論点があるが、今後、後発品使用促進の視点を踏まえながら後発品問題全体をまとめて議論していくことになった。このうち７掛けルールに関して厚労省は、過去の専門部会での主な意見として、「共同開発などにより後発品が上市しやすくなったこともあり、何らかの仕組みを考えるべき」との診療側委員の意見を紹介し、生産効率向上の観点から７掛けルール引下げをにおわせた。

そのほか、後発品が初めて上市された場合にその先発品は追加引下げが行われるが、この先発品成分を含む配合剤の薬価も追加的に引下げるかどうかも議論するほか、廃止を訴える業界側と必要性を主張する中医協委員（診療、支払い）で平行線をたどっている市場拡大再算定のあり方も取り上げる。また、原価計算方式の算定方式や光学異性体（ラセミ体）の薬価算定など新規収載新薬の薬価に関する項目も議論する。

◎診療報酬改定で充実求められる領域　救急･周産期、がん、認知症、精神科医療など

専門部会後に開かれた中医協総会では、12年４月に実施予定の診療報酬改定に向けた今後の検討スケジュールが示された。改定に向けて、▽充実が求められる領域を適切に評価する視点▽患者から見てわかりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点▽医療と介護の機能分化と連携の視点▽効率化余地があると思われる領域を適正化する視点――との４つの視点に、災害に強い医療提供体制の構築を含めて議論していくとしている。

このうち、充実が求められる領域として、10月中に救急・周産期医療、がん医療、感染症対策、生活習慣病対策を、11月中に認知症医療、精神科医療などを、そして12月前半にリハビリテーションを議論する。また、効率化の視点ではそのひとつに後発品の使用促進を挙げ、11月中に議論するとされた。