来年度薬価制度改革について議論している中医協の薬価専門部会が10月26日、厚労省内で開かれ、他に類薬がない新薬の薬価を算定するのに用いる原価計算方式について、算定係数を引き上げる方向で大筋了承した。同省が、新しい係数を用いて過去１年間に同方式算定した薬剤の薬価を試算したところ、平均で12.5％高い価格となり、薬価は高く算定されることになる。

同省は、係数の設定に各種統計調査のデータを利用している。現在の係数には05年のデータを使っているケースもあり、データの古さが指摘されていた。そこで次回薬価制度改革から直近のデータを活用することとし、年ごとのバラツキもあるため、直近３年間の平均値を係数とする提案があった。

提案に沿って同省が、係数を見直したところ、一般販売費率が現行の37.7％から46.3％に、営業利益率が現行の19.2％から19.9％になることなどが判明。それに基づいて過去の薬剤の薬価を試算したところ、現行算定係数を使用した場合に比べ、数％増から５割近い増となるものまであったが、平均で12.5%高い薬価となった。

原価計算方式で算定される新薬は増加傾向にある。10年度は19成分29品目あり、薬価収載成分数の36％を占めた。