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GSKと第一三共 国内ワクチン事業で戦略提携 合弁会社「ジャパンワクチン」設立

公開日時 2012/03/05 04:02

グラクソ・スミスクライン(GSK)と第一三共は3月2日、日本国内でワクチン事業を展開する合弁会社「ジャパンワクチン株式会社」を設立することで合意し、契約を締結したと発表した。合弁会社は4月2日に設立、7月2日に事業を開始する。現在、両社ワクチン事業の単純合計売上高は800億円程度とみられ、国内トップのワクチン事業会社を目指す。

合弁会社の代表取締役会長兼共同CEOがGSKの石切山俊博氏、代表取締役社長兼共同CEOが第一三共の長野明氏が就く。合弁会社は、GSKと第一三共が持つ予防ワクチン製品の開発権や販売権を継承するとともに、海外先進国で勧奨接種されているワクチンを導入し、日本国内における▽後期臨床開発▽マーケティング▽営業活動を行う。社員は約200人で、このうちMRは約120人。両社から出向する。

合弁会社の主要製品は、子宮頸がんワクチン「サーバリックス」、ロタ胃腸炎用ワクチン「ロタリックス」、インフルエンザワクチン、おたふくかぜワクチン、DTPワクチン(ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合)、MRワクチン(麻疹・風疹)――など。このうちサーバリックスの2011年売上は517億円(IMSデータ)となっている。

合弁会社の資本金は1億円、出資比率はGSKと第一三共が各50%。GSKと第一三共は、「日本の医療ニーズに合致したワクチンの迅速な供給を実現する」とし、「日本の乳幼児から高齢者まで幅広い人々を感染症から守ることを目指す」とコメントしている。事業計画は今後策定する。

同日に都内で開かれた発表会見で、石切山氏(左)は「予防医療、ワクチンの普及に最大限努力する」、長野氏(右)は「我々をはじめ従業員全員が、ビジョン、ミッションの達成に向けて強い使命感、高い専門性を持ち、スピード感あふれる現場対応力を発揮していると、国民から評価を受ける会社にするよう全力投球する」と、それぞれ抱負を述べた。

社名 「日本に尽くす」の思いを込め

「ジャパンワクチン」という社名について第一三共の中山讓治社長は「日本に尽くすということを表したかった」と説明。GSKのフィリップ・フォシェ社長は「他にも模索したが、幹部からというより、チームからの提言で、何の仕事かというと『ワクチン』、どこで(事業をするか)というと「日本で」となり」この社名になったことを明かした。










 

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