第一三共は1月30日の取締役会で、100％子会社の第一三共ビジネスアソシエについて吸収合併することを決議した。グローバル化の進展に伴い、国内グループ会社の業務プロセスの更なる集約と効率化を進める必要があると判断した。同社は、「会社間の委受託モデルを解消し、業務プロセスの集約や移管を柔軟に進める体制を整え、更なる業務効率改善を目指す」と説明した。合併契約締結承認に係る取締役会決議日は2027年5月31日、合併期日（効力発生日）は27年10月1日をそれぞれ予定する。

第一三共ビジネスアソシエは、国内のグループ会社の共通業務プロセスを効率的に運用するシェアードサービス会社として2006年に設立された。グループ会社から人事・経理などを受託しているほか、不動産賃貸・管理、保険代理業、一部の営業関係業務を行っている。社員数は267人（25年4月1日現在）。

◎「グループのグローバル化進展に伴い、グローバルでの業務標準化」

合併の目的について第一三共は、「グループのグローバル化進展に伴い、グローバルでの標準化を含め、業務プロセスの更なる集約と効率化を進める必要がある」と強調。第一三共ビジネスアソシエを当社に吸収合併することにより、「会社間の委受託モデルを解消し、業務プロセスの集約や移管を柔軟に進める体制を整え、更なる業務効率改善を目指す」としている。

なお、吸収合併方式は第一三共を存続会社とし、第一三共ビジネスアソシエを消滅会社とする。第一三共ビジネスアソシエは解散する。合併による業績への影響について同社は、「連結業績への影響は軽微」としている。