中医協の薬価専門部会は６月６日、薬剤費抑制策やジェネリック（GE）の使用促進の観点から検討が求められている長期収載品の薬価のあり方について検討を開始した。施策を打ちながらもGEの使用が計画どおりに進まない中で、３兆円あまりある長期品市場にもメスを入れることで、薬剤費の抑制を図ろうという、同省の思惑がうかがえる。今年中に中間まとめをし、次期薬価制度改革に向けた議論につなげる。

診療側の安達秀樹委員は、長期品の薬価をGEと同水準にすべきと改めて主張したうえで、「長期品の薬価も下がれば、患者のメリットにもなる」として、長期品との価格差によりGEの使用促進ができるとの意見をけん制。品質も安全性も保障されている長期品も安価に供給できれば、医師にとっての使いやすさ、患者負担の軽減、薬剤費の抑制の面からも好ましいとの意見だ。

ただし、GE使用促進策にこだわって取り組むと新薬開発に影響が出かねないとして、その点も考慮して検討する必要性を指摘。三浦洋嗣委員（日本薬剤師会常務理事）も同様の認識を示した。

支払側の小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は、GEと長期品の価格を同水準にした場合には業界側にどのような影響があるのかなどの議論が必要だとした。

業界側の禰宜寛治委員（武田薬品業務統括部長）は継続的な製品の供給できる仕組みとする観点からの検討を求め、加茂谷佳明委員（塩野義製薬常務執行役員）は、業界側は長期品に依存した経営から新薬創出に向けた経営に転換を図っている最中であることを説明し、スムーズな転換ができる議論を求めた。

専門部会では、長期品とGEとの価格差要因、諸外国での取り組みなどを検討しながら、秋～冬にかけて中間まとめをし、見直しの方向を定め、13年度は詳細な算定ルールを詰め、最終的に薬価制度改革に反映させることになる。

この議論は、12年度診療報酬改定の答申の際の付帯意見のほか、昨年12月の政府予算折衝で、GEの新たな使用促進と併せて「長期収載品の薬価のあり方の検討を進める」との財務と厚労両大臣の合意を受け、行われることになったもの。