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厚労省 局長級幹部人事を内定 「医療介護連携」「医薬品等産業振興」担当の審議官新設

公開日時 2014/07/07 03:50
厚労省は7月4日、局長級以上の幹部人事案と、政府が進める地域包括ケア体制や医薬品や医療機器の産業振興などを推進するための新体制を発表した。この中で地域において医療・介護などのサービスが一体的に提供される地域包括ケアを実現させるため、政策調整を行う大臣官房審議官に「医療介護連携」担当を新たに配置し、保険局の中に「医療介護連携政策課」を新設する。同課は、各種健保などの保険事業のほか、社会保険診療報酬などの基本的な政策の企画立案にも携わる。幹部人事異動、新組織は11日付で実施される。
 
大臣官房審議官は、政策を見渡して調整や取りまとめを行う役割を持ち、局長に次ぐポスト。今回新たに、「医療介護連携」「医政」「医薬品等産業振興、国際医療展開」「労災」をそれぞれ専任で担当する4人を配置する。医薬品等産業振興は、世界最先端の医療技術の創出と世界への発信が政府の成長戦略の中に位置づけられていることから、関連施策を総合的に進めるために設置された。各担当の審議官に誰が就くかは11日付で公表される。
 
局長級以上の幹部人事異動案は次のとおり。11日付発令。(カッコ内は現職名)。
厚生労働審議官:原勝則(老健局長)
大臣官房長:蒲原基道(社会・援護局障害保健福祉部長)
医政局長:二川一男(大臣官房長)
健康局長:新村和哉(医薬食品局食品安全部長)
医薬食品局長:神田裕二(大臣官房審議官)
労働基準局長:岡崎淳一(職業安定局長)
職業安定局長:生田正之(大臣官房総括審議官)
職業能力開発局長:宮川晃(職業安定局派遣・有期労働対策部長)
雇用均等・児童家庭局長:安藤よし子(労働基準局労災補償部長)
社会・援護局長:鈴木俊彦(大臣官房審議官)
老健局長:三浦公嗣(大臣官房技術総括審議官)
保険局長:唐澤剛(政策統括官)
政策統括官:今別府敏雄(医薬食品局長)
政策統括官:石井淳子(雇用均等・児童家庭局長)
中央労働委員会事務局長:熊谷毅(政策統括官)
 
以下辞職
榮畑潤(厚生労働審議官)、佐藤敏信(健康局長)、中野雅之(労働基準局長)、杉浦信平(職業能力開発局長)、岡田太造(社会・援護局長)、木倉敬之(保険局長)、山田亮(中央労働委員会事務局長)
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