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PhRMA・アルバレズ在日執行委員長 16、17、18年度の3年連続薬価改定に反対

公開日時 2015/02/06 03:51

米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会のトニー・アルバレズ委員長(MSD社長)は2月5日、都内で行った記者会見で、薬価改定について、通常の改定年ではない2017年度に予定されている消費税率引き上げに合わせ、市場実勢価による改定を行うことに「強く反対する」と述べ、16年度~18年度の3年連続の薬価改定に反対する姿勢を表明した。企業経営に悪影響があり、日本の医薬品市場の成長が鈍化している中では適切な施策ではないうえ、16年度の通常改定後に短期間での実勢価把握は困難であることを理由に挙げた。政府内にくすぶる毎年薬価改定案にも反対であることを強調し、今後、厚労相、財務相など政府首脳陣に要請する考えを示した。

 
アルバレズ委員長は、政府の政策によって、日本医療研究開発機構(AMED)の発足による医療研究開発予算の戦略的管理、実用化支援の強化、新薬承認審査期間の短縮、法整備による再生医療製品の開発迅速化といった環境が2014年までに整い、イノベーションを加速させる上で「2015年は製薬業界のターニングポイント」だとした。具体的には、新薬承認のさらなる迅速化のほか、新薬創出加算の制度化といった薬価制度の見直しなどによって、イノベーションを加速する政策支援が必要だと訴えた。
 
その中にあって「薬価改定を毎年に変更し、また2017年度に予定されている次の消費税率引き上げ時にもに(市場実勢価による)薬価改定を行おうとする案が依然として出されている」と指摘。「私たちは深く憂慮しており、PhRMAはこうした提案に強く反対する」と述べた。毎年改定が実施されれば、日本市場への新薬開発投資を抑制し、再びドラッグラグが拡大するおそれがあるとした。
 
日本市場の成長鈍化 「非常に課題ある市場」 イノベーション推進施策必要
 
アルバレズ委員長は、今後の日本市場の成長見通しについて、1~3%になるとの外部機関の予測結果を引き合いに、ジェネリック(GE)市場の伸びが大きい一方で「ブランド品市場の成長はあまり高くない。非常に課題ある市場だ」との認識を示した。その上で「(市場が)イノベーション志向であることで今後も成長でき、市場を魅力あるものにする」と述べた。また、長期収載品の薬価引き下げについても、医療費抑制策として理解を示しつつ、一方でイノベーションに対する評価を強化する必要性を強調した。
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