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GE調剤体制加算の算定薬局 14年12月で3万軒に 日本アルトマーク調査

公開日時 2015/04/10 03:50

日本アルトマークはこのほど、全国調剤薬局における後発医薬品(GE)調剤体制加算の取得状況の調査結果を発表した。2014年12月時点で取得している薬局は3万0345軒で、7月調査より3602軒増えたものの、改定前の前年同期と比べて7741軒少なかった。

 
これは、同社が全国の厚生局の情報を基に、同加算の届け出状況を年2回調査しているもの。同加算は、GEを一定以上調剤(数量ベース)すると算定できるもので、14年4月の調剤報酬改定では、薬局でGEの調剤を促すために、算定要件が引き上げられた。
 
その結果、改定後の7月1日時点で厚生局に同加算を届け出た薬局は2万6754軒で、改定前の13年12月時点と比べると算定薬局は1万1343軒減少した。今回の調査では算定薬局が増えたため、減り幅が縮小した形。
 
「区分1」薬局が6000軒増の2万軒に
 
算定薬局は、7月調査に比べ3602軒増えたが、内訳は「加算区分1」(18点 GE使用割合55%以上)が5957軒増の2万0742軒、「加算区分2」(22点 同65%以上)が2355軒減の9603軒と、区分1薬局の増が押し上げた。同社は「(GE調剤体制の)底上げと同時に地域差の是正が図られていることが窺われる」としている。
 
都道府県別 届け出50%未満は10県減の12県に
 
都道府県別に同加算の届け出状況を見ると、70%超で届け出があったのは、7月調査では沖縄県(85.0%)、鹿児島県(77.5%)だけだったが、今回山形県(71.8%)と岩手県(70.2%)が加わり、計4県となった。一方、50%未満は7月調査で22都府県だったが、今回12都府県となった。
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