日本製薬団体連合会（野木森雅郁会長）、日本製薬工業協会（多田正世会長）、日本ジェネリック製薬協会（吉田逸郎会長）は５月27日、政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で後発品の普及促進など社会保障費の伸び抑制を目的とした施策が検討されていることを受け、「薬剤費に対する共同声明」を発表した。声明では、後発品の使用促進について「着実にこれを推進していくべきことは異論のないところ」とした上で、「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠」との考えを示した。


声明は、①薬剤費の抑制策について、②後発品の普及策について、③製薬産業を真の成長産業に––の３点について、製薬企業としての意見を表明した。

◎薬剤費の抑制策「極めて大きな危惧の念を抱かざるをえない」

薬剤費の抑制策として、保険収載範囲の縮小、薬価の毎年改定などが項目としてあがっていることについて、「とりわけ薬剤費の抑制を念頭においた性急な議論が進行している」と指摘。「患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬業界団体として、極めて大きな危惧の念を抱かざるをえない」とした。

一方で、政府が策定した日本再興戦略、健康医療戦略などでは、製薬産業を支援する姿勢が明確になっているとし、「国家としての長期的な政策目標や大局的観点を見失い、財政健全化に比重を置きすぎた政策によって産業の成長力を奪い去ってしまうことがないよう、バランスのとれた政策を実現することが極めて重要」とし、「関係団体の総意をもって強く要請する」としている。