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政府 骨太方針2015、成長戦略を閣議決定 GE原則使用は削除

公開日時 2015/07/01 03:51

政府は6月30日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)、成長戦略「日本再興戦略」改訂2015を決定した。骨太方針2015については、GE 80%の目標達成期間などについての変更はなかったが、最終調整で「保険制度におけるGE使用の原則化」は削除されるなどの一部文言修正が行われた。


骨太方針2015の社会保障分野では、GEの使用促進が焦点となった。数量シェア80%以上の目標の達成時期については、「2018〜20年度末までの間のなるべく早い時期」とし、17年央に70%以上の中間目標値が設定された。80%の目標達成時期については、17年央に進捗評価を行い、具体的に決定する。


GE使用促進をめぐる施策としては、▽GEの価格算定ルールの見直し、▽臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給、▽成長戦略に資するイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置—の検討とともに柱に位置付けられていた保険制度におけるGE使用の原則化を削除。「後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等について検討する」と記載するにとどめられた。


また、診療報酬については、レセプトデータやナショナルデータベースに基づいて、国民一人当たり医療費などのKPIに基づいた“見える化”が進められているが、見える化という言葉は削除。「国民に分かりやすい形で説明する」との記載に改められた。


成長戦略では、医療ICT化の推進や電子お薬手帳の全国普及などが盛り込まれた。


◎推進委員会で改革の進捗管理、点検、評価も



骨太方針の着実な実行を目指し、諮問会議の下部組織として、社会保障分野に専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を設置する。KPIを設定し、改革工程表を作成。厚労省などと連携し、予算編成過程から進捗管理、点検、評価を行い、その後の改革に反映する。2018年度には、経済・財政一体改革の中間評価を行う。


また、歳出改革推進の観点から、健康増進・予防等の社会保障サービス分野における優良事例を全国展開する目的で、内閣府政務三役の統括のもと、厚労省、経産省、総務省など関係府省や経済財政諮問会議の民間議員や有識者などが参加する政府横断的な仕組みも構築する。
 

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