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財政審建議 社会保障費の伸び要因に「医療の高度化」 医薬品適正使用の最適化を盛り込む 

公開日時 2016/05/20 03:50

財務省の財政制度等審議会は5月18日、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議を取りまとめ、麻生財務相に提出した。社会保障関係では、高齢化以外に社会保障費を押し上げている要因として「医療の高度化」を掲げた。その上で、①医薬品等の費用対効果評価の本格導入、②生活習慣病治療薬の処方のあり方、③市販後類似薬に係る保険給付の見直し-を改革項目として明記した。このほか、かかりつけ医以外を外来受診した場合の患者負担を「定額」とするよう求めた。さらに高額療養費制度の見直しも盛り込んだ。


社会保障関係費の伸びについて建議では、16年4月実施の診療報酬改定などで、「対前年度4412億円の増と目安に沿ったものになった」と指摘。今後計画に示された3年間・5年間の目安(3年間で1.5兆円程度)を確実に達成しつつ、改革工程表に沿った改革の着実な実施を求めた。


具体的な改革項目としては、現在47都道府県で検討を進めている地域医療構想や医療費適正化計画の早期策定を促す必要があると強調。一方、外来については、データ分析に基づく重複投与の是正などに向けた行動計画を16年夏までに設定するよう求めた。


◎費用対効果評価の本格導入、生活習慣病薬の処方のあり方など明記


議論となっている高額薬剤関連については、抗がん剤・オプジーボなどの革新的新薬の登場が社会保障費を押し上げる要因の一つとして浮上してきたとの認識を示し、「今後の医学の進歩に伴い、改革のスピード・深度を高めていくことが特に求められる」とした。


その上で具体的な改革項目として、医薬品や医療機器などに係る費用対評価効果の本格導入や、生活習慣病治療薬の処方のあり方などをあげた。これら項目は政府の骨太方針案2016にも盛り込まれ、すでに自民・公明など与党内調整が進められている。高額薬剤を含む医薬品の適正使用の“最適化”をめぐる議論は、完全に包囲網が敷かれたことになる。


◎かかりつけ医以外の外来受診時は「少額」の定額負担導入を


このほか医療提供体制関連の改革項目として、「外来受診時の定額負担」の導入にも言及した。地域包括ケアシステムにおいて、地域の医療需要を理解し、多職種連携をリードする役割として「かかりつけ医」が重視されている。建議では、かかりつけ医を普及させるためには、外来の機能分化を進める必要があると指摘。その際の患者負担については、かかりつけ医とかかりつけ医以外を受診した場合の患者負担に差を設け、かかりつけ医以外を外来受診した場合には、「少額」の定額負担を導入すべきとの意見を盛り込んだ。


このほか高額療養費制度の見直しについて、世代間・世代内の負担の公平などの観点から、関係審議会などにおいて具体的な検討を行い、16年度末までに結論を得るよう求めた。

 



 

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