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「財政審」には複数の候補があります。
2023.05.30 財政審建議　24年度改定へ「慎重な議論」求める　リフィル処方箋の適正化未達は「改定で差し引きも」
2023.05.30 財政審建議　薬剤一部自己負担「早急な対応が必要」　産業構造に課題認識「日本企業の競争力強化も」
2023.05.12 財務省主計局　財政審に「薬剤費の一定額までは自己負担」など保険給付範囲の早急な見直しを正式に提案
2022.11.30 財政審建議　23年度薬価改定は「対象品目を広げ、完全実施を実現」と明記　コロナ補助金等の廃止検討を
2022.11.08 財務省主計局　23年度薬価改定は全品目、全ルール適応で「完全実施を」　不採算品再算定の適用も
2022.11.08 財務省主計局　医療法人の経営透明化で「職種ごと一人当たり給与額が確実に把握できる制度設計」を提案
2022.11.04 日医・松本会長　“面”でかかりつけ医機能発揮　制度整備へ提言公表　連携やNW構築で補助金活用も視野
2022.05.26 財務省・財政審建議　毎年薬価改定「完全実施の早期実現」　調整幅は廃止を含めて見直しへ　２％は段階的縮小
2022.04.14 財務省主計局　一律２％・20年固定の「調整幅」可及的速やかな見直しを　薬価改定の効果目減りを問題視
2022.04.14 財務省主計局　リフィル処方「患者・国民目線で活用を」　地域フォーミュラリは第４期医療費適正化計画で
2021.12.06 財政審・建議　22年度診療報酬「マイナス改定なくして医療費適正化なし」　薬価改定は聖域なき厳格化・適正化を
2021.10.12 財務省　コロナ患者受入れた国病機構94病院　補助金支給は平均10.1億円　収支改善の実態明らかに
2021.05.24 財政審建議　「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」　薬剤費に対する予算規律の導入を提言
2021.04.16 財務省主計局　22年度改定「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」　かかりつけ医は法制化に言及
2021.04.16 財務省主計局　　薬剤費増加の原因に「新規医薬品の保険収載」　後発品上市後の類Ⅱ算定を問題視
2021.04.08 財政審がキックオフ　団塊世代が後期高齢者入りで社会保障の「給付と負担」議論避けられず
2020.11.25 【速報】財政審・建議　21年度実施の毎年薬価改定は「全品目」で　乖離率、品目数、”額“に着目を
2020.10.09 後発品80％達成期日で主計局　「達成の可能性高い」　地域差、保険者の格差を踏まえ新たな目標設定を
2020.07.03 財政審　春の建議取りまとめせず異例の会長談話を公表　社会保障改革は「後退させず着実に前進を」
2019.11.25 【速報】財政審・建議　20年度診療報酬改定「２％半ば以上のマイナス改定必要」
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