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厚労省・大西経済課長 来年度のGE促進策は地域対策が柱 保険者との連携強化も

公開日時 2017/06/05 03:51
厚生労働省医政局経済課の大西友弘経済課長は6月2日、東京都内で行われた日本ジェネリック医薬品販社協会の総会後に講演し、来年度の後発医薬品(GE)使用促進策について、▽地域ごとのきめ細かい対策▽保険者との連携--を柱にする考えを明らかにした。都道府県ごとに進捗にばらつきが大きいためで、地域の事情に合った対策によってGE使用の加速を狙う。
 
大西課長は、「(GE数量シェア)70%を超え、80%を目指すための予算要求を考えている」と説明。都道府県ごとの使用割合(数量ベース)を見ると、79.0%の沖縄県から57.8%の徳島県(2016年11月:調剤医療費の動向)とばらつきが大きいことから、全国一律の対策から地域ごとの対策を重視する方向に切り替え、8月末の来年度予算要求に向け具体策を検討しているという。
 
その上で、同課長は個人的見解として、取り扱い数量が多く、影響が大きい「東京や大阪、京都など大都市圏で低いところに頑張ってもらいたい」と、特に大都市圏での使用促進を強化することで底上げを図る意向を示した。
 
診療報酬・調剤報酬の加算による促進策については「80%を目指すことは次の改定でやっても、次の90%というのはないので、そろそろ加算措置でやることには限界がある」と指摘。地域ごとの対策では、医師らが懸念する安定供給、品質の信頼性確保が重点テーマになるとした。
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