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自民党・厚生労働部会 患者負担伴う長期品の保険給付見直しに反対意見相次ぐ

公開日時 2017/06/07 03:50

自民党厚生労働部会(渡嘉敷奈緒美部会長)は6月6日、経済財政諮問会議が公表した「骨太方針2017・素案」について議論し、新たな患者負担の導入を伴う長期収載品の保険給付の見直しについて出席議員から反対意見が相次いだ。後発医薬品80%目標の達成時期が2020年9月と明示される中で、政府の改革方針に対し、国内製薬産業の成長に危機感を示す声もあがり、コスト削減ありき、効率化ありきの議論が先行することに慎重論が示された。


先週2日に公表された骨太方針・素案には、「先発医薬品価格の後発医薬品価格を超える部分について、原則自己負担化や、後発医薬品価格までの価格引下げを含め検討、本年末までに結論」と盛り込まれた。


◎99年当時の日本型参照価格制引き合いに「何回となく出された施策で忸怩たる思い」


部会では、この部分に異論が続出。1999年当時に浮上した日本型参照価格制を引き合いに、「詐欺師のようなものだ。詐欺師は同じような手口を使う、騙す方は同じ、騙される方も同じだ」、「何回となく出された施策で忸怩たる思いだ」、「国民はすでに3割もの窓口負担を強いられている。容認できない」など反対意見が相次いだ。


また、長期収載品の薬価引き下げにより、後発医薬品の使用浸透が進まなくなるとの指摘もあがった。政府が後発医薬品80%目標達成を掲げる中で、長期収載品の価格引き下げは政策的に意味がないとの指摘もみられた。後発医薬品の3価格帯の集約化については、むしろ薬価差商売を助長させ、研究開発投資に取り組む企業の活動を阻害することになるとの意見も示された。

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