自民党の税制調査会（小野寺五典会長）と社会保障制度調査会（田村憲久会長）の合同会議は8月3日、政府が示した「給付付き税額控除」を制度導入する基本方針案を小野寺税調会長一任で了承した。政府が示した基本方針案には、2027年4月から2年間の食料品の消費税率1%への引き下げなどが盛り込まれている。合同会議では消費減税に対する否定的な意見も出されたが、小野寺税調会長は、「私どもが選挙でお約束した中で、事実上の消費税ゼロを目指してしっかり制度設計をしていきたい」と強調した。

基本方針案は、これまでの超党派の社会保障国民会議での議論を踏まえて高市早苗首相が表明した方針を受けたもの。中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担を軽減する目的で「所得に連動したきめ細やかな給付」を29年度に導入すると明記した。また、所得連動型の給付制度導入までの経過措置（つなぎ）として、27年4月から２年間、飲食料品に係る消費税率を１％に引き下げ、消費税１％相当分の給付の先行導入にも取り組むことで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」と盛り込んだ。

◎不明確な財源に懸念の声も　小渕優子衆院議員「１％案に大変な懸念」　

この日の合同会議では、消費減税をめぐり出席議員から賛否両論が飛び交った。出席者によると、2月の衆院選で掲げた公約であることを背景に消費減税を支持する声が上がった一方で、不明確な財源に対する懸念の声も複数あがったという。会合後に記者団の取材に応じた小渕優子衆院議員は、「１％案に大変な懸念を持っている。大事な社会保障財源をどうやって２年後に戻していくのか。そのツケは次世代に回されることになる」と政府案に否定的な見解を示した。

会合後のメディアブリーフィングで小野寺税調会長は、「様々な議論の中で出た課題を乗り越えていき、消費減税を実現していきたい。来年4月からの消費税実質ゼロに向けて、法案整備や制度整備に取り組んでいく」と述べた。基本方針案は今後、自民党内の手続きを経て、政府では8月上旬にも方針を閣議決定される見通し。