厚労省の医政局と保険局は、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」（GL）を策定、１月23日付で都道府県ほか医療関係団体に通知し、会員に周知し遵守するよう求めた。毎年の薬価調査・薬価改定をにらみ、国が主導して流通改善を推進し、薬価調査の環境整備を図るのが狙い。そのため、製薬企業、卸売業者、医療機関、保険薬局がすべき取り組みを明示、改善に向けて通知にはモデル契約書を添付するなど契約に基づく取引を促した。GLを実施する中で「当事者間で価格交渉が行き詰まり、改善の見込みがない場合」は、厚労省医政局経済課に新設する窓口に相談できるとし、その内容は公表することを通じて遵守を促す。それでも長期的、広範囲に同様の不遵守が繰り返されるケースに対しては、当事者を対象にヒアリング、指導する。GLは４月１日から適用する。

流通改善には、これまでも流改懇の提言などに基づき、関係者間で取り組まれてきた。それ対し同省は、一次売差マイナスの解消や単品単価取引は十分な成果が出ていないと判断。毎年の薬価調査、薬価改定をにらみ、国が主導して流通改善を推進し、薬価調査のための環境整備を行うとして、流通改善GLを策定した。今回、GLの内容を医政局と保険局の両局長連名で通知し、関係者に遵守を求めた。

妥結価格水準踏まえた一次仕切価を

製薬企業と卸売企業との間の仕切価交渉については、「一次売差マイナスの解消に向け、医薬品の価値に基づく早期妥結・単品単価契約を進めるため」と目的を明確にした上で、「卸売業者と保険医療機関・保険薬局との川下取引の妥結価格（市場実勢価）水準を踏まえた適切な一次仕切価の提示に基づく適切な最終原価を設定すること」と明記。割戻し（リベート）については、「契約により運用基準を明確化する」ことを求めた。

卸売企業と医療機関・保険薬局との取引では、全品目の単品単価契約が「望ましい」とした上で、「少なくとも前年度より単品単価契約の割合を高めること」と明記。さらに「契約に当たっては、商品の受け渡しに関する覚書を利用する等により行うこと」と、価格形成の透明化を促すとともに、個々の医薬品の価値を踏まえた交渉を進めることを念押しした。

過大な値引き交渉「薬価制度と相容れない」　ベンチマークの活用など

その上で「取引条件等を考慮せずにベンチマークを用いた値引き交渉を行うなど、医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉は、個々の医薬品の価値を反映した銘柄別の薬価収載を行う現行の薬価制度とは相容れない行為である」と強調。▽個々の医薬品の価値を無視した値引き交渉、▽医薬品の安定供給や卸売業者の経営に影響を及ぼすような流通コストを全く考慮しない値引き交渉――を挙げて、これら交渉を「慎むこと」と、対応を求めた。ここでも、納入価が仕切価の影響を受けるとして、「仕切価交渉と一体となった価格交渉を進めること」とした。

頻繁な価格交渉にも触れ、「期中で医薬品の価値に変動があるような場合を除き、未妥結減算制度の趣旨を踏まえ、交渉回数を増やさず安定供給などの本来業務に注力できる年間契約等のより長期の契約を基本とすることが望ましい」とし、販売、購入の両サイドの交渉負担の軽減を図り、医薬品の安定供給業務に注力できるよう留意を求めた。

返品　契約の締結を

そのほか、不動在庫・廃棄コスト増で負担感が強く、偽造薬の混入のおそれもある「返品」についても取り上げ、「返品条件を流通当事者間で事前に取り決める」とし、契約に基づいて行うことを求めた。流通の効率化を妨げている頻回配送・急配についても、「コスト負担等について、安定供給に支障を来す場合は当事者間で契約を締結すること」とした。

同省としては、スペシャリティ医薬品など特別な管理が必要な医薬品の増加、長期収載品から後発医薬品への転換、ICTの発達などで医療用薬の流通が変化していくことから、今後も流改懇などで議論し、「流通改善ガイドラインの改訂等の必要な取組を進めていく」との姿勢を明記した。