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厚労省検討会 オンライン診療指針を大筋で了承 医薬品の処方ルールも盛り込む

公開日時 2018/03/30 03:50

 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」(座長:山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を大筋で了承した。指針では初診や新たに診断する疾患への医薬品の処方時などは原則として対面診療とする。厚労省は30日付で、都道府県宛てに通知を発出し、同日にも適用する方針。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療料、オンライン医学管理料などを新設。同指針で定められた診療体制を有することなどが施設基準として求められていた。

◎新たに診断する疾患に対する処方は原則対面診療


指針では、オンライン診療を安全で適切に普及させるために最低限順守する事項、推奨される事項を示した。原則として初診は対面診療を行い、医師と患者の合意による診療計画に基づいて実施することを求めた。オンライン診療では触診などを行えず、得られる情報が視覚・聴覚に限定される。医師が得られる情報に限界があることから、患者が不利益を被る可能性があることを事前に説明を行う必要性も指摘した。
診療開始後も、同一の医師による対面診療を適切に組み合わせる必要性を指摘。オンライン診療の実施が望ましくないと判断される場合には早急に対面診療に切り替えることも求めた。急病変患者については原則対面診療としたが、患者が離島にいるなどしてすぐに適切な医療を受けられない場合は、医師の判断の下、初診でもオンライン診療を行うことができる。禁煙外来などでは、直接の対面診療を組み合わせないオンライン診療も可能とした。

すでにオンライン診療を受けている患者であっても、他の疾患に対し医薬品を処方する場合は原則、対面診療とする。副作用の強い医薬品は特に慎重に投与することや、現在服用している医薬品の確認、服用後の状況確認なども求めた。特に、かかりつけ薬剤師や薬局と連携し、医薬品の一元管理を行うことを推奨した。

診療を行う端末については、スマホやタブレット端末などの活用も可能だが、盗聴や情報漏えい、システムへの不正アクセス・妨害、データの改変・消失などのリスクがある。そのため、本人認証や端末にデータを残さないこと、ウイルス対策ソフトの導入などを求めた。また、ネットワーク上も、通信の暗号化などを求める。

◎美容目的や勃起不全治療薬の処方のみは不適切

オンライン診療で不適切な例としては、患者が向精神薬、睡眠薬、体重減少目的に利用される利尿薬や糖尿病治療薬、美容目的の保湿クリームなど特定の医薬品の処方を希望する場合や勃起不全治療薬などを禁忌情報が得られていないにもかかわらずオンライン診療だけで処方する例などをあげた。

指針は、オンライン診療のほか、医師が患者に対して問診を行い、診断名をあげて適切な診療科への受診勧奨を行う“オンライン受診勧奨”も一部対象となる。一方で、小児救急電話相談や一般的な対処法のメール相談など、遠隔医療相談は対象としない。

なお、厚労省はIT技術の進化などに対応するため、同指針を最低でも1年おきに改訂する方針。
 

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