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日医 テロ対策で平時から専門組織と連携を 東京オリンピック見据え

公開日時 2018/04/05 03:50

日本医師会は4月4日、世界各国でテロが多発している状況を踏まえ、一般の医師に対し、テロ災害対策を啓発する目的で研修会を開いた。 冒頭の挨拶で横倉義武会長は、テロが発生した場合には、一般の医師や医療機関が対応する可能性を指摘。「被害を最小限に抑えるため、平時から専門機関と地域の医師会や医療機関が連携して対応することが不可欠だ」と強調した。

国内では、2019年にラグビーのワールドカップが全国各地で開催されるほか、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えており、テロ災害対策が急務だ。東京など都市部だけでなく、全国各地でテロが発生するリスクも指摘されている。

杏林大学救急医学教室の山口芳裕主任教授が、近年のテロの件数について、「一向に減る傾向にない」と指摘した。またテロ1件あたりの被害者数が少なく、一般市民が対象となるケースが増えているとして、「テロの対処は民間の一般の医師が担う事案である」と危機感を露わにした。

NBCR対策推進機構 井上理事長「全国の医師に最低限の知識を」

パネルディスカッションでは、NBCR対策推進機構の井上忠雄理事長が「テロ災害の形態によっては、地域の医療機関で対応せざるをえない。全国の医師に最低限の知識と資材をもってもらいたい」と述べた。また防衛医科大学校防衛医学研究センターの加來浩器教授は、「デング熱は重症患者が出ないと保険で検査や診療ができない」と指摘し、感染症対策の重要性について医師会から国に訴えるよう求めた。

日本医師会の中川俊男副会長は、日本が災害テロと無縁ではなくなったとして、「日本国民と、外国から日本に来られた方の命と安全を守るのは使命だ。日本医師会ではテロ災害対策を進めていきたい」と意気込んだ。


 

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