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厚労省・免疫アレルギー研究10カ年戦略骨子案提示 プレシジョン・メディシン実現目指す

公開日時 2018/08/28 03:51

厚生労働省は8月23日、免疫アレルギー疾患研究戦略検討会に対し、「免疫アレルギー疾患研究10カ年戦略」の骨子案を提示した。産官学民の連携を通じ、 “プレシジョン・メディシン”の実現で、重症化の予防や症状の軽減、さらには医療費の適正化を目指す。プレシジョン・メディシンとは、患者の特徴に応じた診断方法・治療や疾患予防を提供すること。国民の半数がアレルギー疾患にかかっているなかで、研究開発を通じた対策の推進が求められていた。

アレルギー疾患対策をめぐっては、2015年にアレルギー疾患対策基本法が施行され、それに基づき17年にはアレルギー疾患対策基本指針が策定された。世界でも先進的となる、今回の10カ年戦略の策定を通じ、世界に先駆けた研究開発の推進を目指す。

◎層別化医療・先制治療の実現へ 医薬品・医療機器の開発を促進


骨子案では、10年後のビジョンに、コントロール改善とアレルギーが原因となる死の根絶を据えた。そのために「疾患コントロールの見える化」や「層別化医療・先制治療の実現に資する医薬品や医療機器の開発」を通じて、免疫アレルギーの患者がライフステージに応じて、安心して生活できる社会を構築する。

必要な戦略としては3つの柱を提示。➀新規治療につながる基盤研究、②研究開発を行う仕組みづくり、③疾患の特性に応じた診断方法や治療方法の開発—を推進する。患者数削減の目標設定は見送られ、疾患状況や生活実態の「見える化」を通じて、重症化予防や症状軽減の程度を評価していく方針だ。対象期間は10年間のため、中間評価と見直しの必要性も盛り込んだ。

対象とする疾患は、アレルギー対策基本法で規定される気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、食物アレルギー、アレルギー性結膜炎の6疾患が中心。薬剤アレルギーや関節リウマチなど、「6疾患の病態解明等に資する疾患」も含む。

厚労省は、9月下旬に開催予定の会議で報告書案を提示し、とりまとめに向け議論する予定。


 

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