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米議会公聴会 PBMのリベートを薬局で患者に還元 大手製薬7社CEOが持論を展開

公開日時 2019/03/14 03:50

 米連邦議会上院財政委員会(SFC)は、2月26日大手製薬企業7社のCEOを召喚、公聴会を開催、薬価高騰問題やリベート問題などについてたずねた。各社CEOは、おおむね、薬価値下げに努力するとの見解を表明した。そのうえで、政府のPBMのリベート相当分を薬局現場で患者に還元する提案を支持することや、バイオシミラーや後発品の市場参入を活発化し薬価を下げることなどについて賛同の発言をした。

◎ファイザー・Bourla CEO リベート還元で最大574ドル年間に節減も


ファイザーのAlbert Bourla CEOは、「我々のヘルスケアシステムは壊れている。これをより簡素化し透明にする必要がある」との認識を示した。そのうえで、すべてのリベートを患者に還元することを提言。試算として、同社の薬剤を服用している高齢者は年に270ドル、最大で年間574ドル節減できると説明した。

薬価の高い生物製剤の使用を減少させ医療費を削減するために、バイオシミラーの使用促進策について言及した。現状では、保険者が高い薬剤をカバーしたほうが高リベートを獲得できることから、バイオシミラーや後発品をフォーミュラリに収載することに消極的だと説明し、改善を求めた。そのためには、メディケアでバイオシミラーなどを積極的に使用するようにCMS(メディケア&メディケード・サービス庁)が旗振りをするべきと訴えた。

◎サノフィ・Brandicourt CEO インスリンの価格問題に言及

サノフィのOlivier Brandicourt CEOは、インスリンの価格問題に言及した。同社が患者の自己負担を軽減させるため、収入などに応じ財政支援を行っている現況を説明した。患者自己負担の軽減を最優先すると表明。具体的には、リベート分を自己負担分に充当することや、メディケア受給者の自己負担の年間の上限を設けることを提案した。さらに、政府に薬価を報告するルールを長期間上市されていた製品の値下げをしやすい方法に変更、もしくは明確にすることなどを提言した。

◎メルク・Frazier CEO ネットプライス低下も自己負担増の矛盾指摘

メルクのKenneth Frazier CEOは、同社製品のネットプライス(正価)の値上がり率は2010年から17年には1ケタ台の低めか中央付近で、17年には約2%ダウンしたと説明した。さらに17年には同社製品とワクチンの値引き率は平均45%(リスト薬価から)だったが、これが患者の自己負担に反映されていないと指摘。自己負担額はむしろ上がり続けているという矛盾が生じているとした。また、同CEOは議会に対して、バイオシミラーの開発・使用促進をめぐる政策立案を求めた。

同日、召喚されたのは、アッヴィのRichard Gonzalez、アストラゼネカ(AZ)のPascal Soriot、ブリストルマイヤーズスクイブ(BMS)のGiovanni Caforio、メルクのKenneth Frazier、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のJennifer Tasubert、ファイザーのAlbert BourlaおよびサノフィのOlivier Brandicourt 各CEO。SFCの委員長は、Chuck Grassley上院議員(アイオワ州選出、共和党)。

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