日本医師会は5月15日の定例記者会見で、2020年度予算の概算要求に向けた要望内容を発表した。健康寿命を延伸するために、医療費とは別の予防・健康づくりに関する包括的な財源を確保することや、地域医療体制を維持しつつ、医師の健康確保を目指すための財政支援を要望。東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、テロに対応する体制の構築に係る予算なども求めた。要望内容はすでに厚労省に説明している。日医の小玉弘之常任理事は、「政府や関係省庁にも要望していく」と述べた。

20年度予算の概算要求に向けて日医は、➀予防・健康、②働き方改革、③オリンピック・パラリンピック対策、④地域医療、⑤ICT・AI・ｌoT活用、⑥災害対策、⑦薬務対策、⑧介護保険、⑨医療の国際貢献推進、⑩医学・学術、⑪医療安全―11項目に対する予算確保を要求。

予防・健康については、健康寿命の延伸を目指し、都道府県版健康会議の設置・開催のための財政支援（1億2000万円）を求めた。働き方改革では、医療従事者へのタスクシフト推進支援（３億円）や、女性医師の就業・復職支援などの支援（2億1211万円）のほか、適切な医療のかかり方を推進するための広報に関する費用（4億7000万円）などを要望する。

また東京オリンピック・パラリンピックを見据えた施策では、外国人患者に対応できる医療通訳の養成・確保などの費用（1億円）や、未収金発生に備えた損害保険の整備にかかる予算（5億円）などを盛り込んだ。