MSDは５月27日、今年４月時点で管理職における女性比率が25％に達したと発表した。2014年に掲げた“20年までに25％以上”との目標を約２年早く達成したことになる。今回の目標達成を受けて同社は、25年までの新たな数値目標を決定。管理職における女性比率と、全社員における女性比率（現在26.9％）をいずれも40％以上にすることを目指す。

同社は本誌取材に、営業職に占める女性管理職の割合は現在約16％と説明した。

日本製薬工業協会の調べによると、医薬品産業における女性管理職の割合は平均8.9％で、MSDは業界平均を大きく上回る。厚労省のまとめでは、MSDと同規模の社員1001人～5000人の企業における女性管理職の割合は平均10.5％で、全産業の状況と比べてもMSDの比率は２倍以上となる。

MSDは、“25年までに40％以上”との新たな目標達成に向け、離職防止策を講じるほか、採用時の男女差に配慮する考え。離職防止策では例えば、出産・育児や介護といったライフステージの変化があっても働きやすい職場環境を整える。ライフステージの変化の影響を受けやすい女性の離職を可能な限り減らすねらいだ。

MSDのヤニー・ウェストハイゼン社長は、「私たちは今後も女性に限らず、あらゆる社員が一人ひとりの能力を最大限に発揮でき、だれでも働きやすい職場の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョン（＝社会の構成員や社員一人ひとりが持つ様々な違いを認識・尊重し、企業の競争力向上の原動力にしようとする考え方）の推進に尽力していく」とコメントした。

■在宅勤務制度　社員の７割利用

同社では日数や理由を問わない在宅勤務制度や、勤務時間を自分の裁量で柔軟に決められる制度の導入、地域限定勤務の販促子会社「日本MSD」を14年３月に設立するなどしている。

このうち在宅勤務制度は毎月、営業職以外の400～500人の社員が利用しているという。ＭＲなど営業職は基本的にリモートワークのため、事実上、営業職及び営業職以外をあわせた同制度利用者は2500人程度となる。同社社員（約3600人）に占める同制度利用者は約７割にのぼる。