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製薬各社のCOI開示 製薬協加盟25社中23社の資料が印刷可能 臨床研究法に先んじて

公開日時 2019/10/01 03:53
臨床研究法施行を受け、医師と製薬企業の資金の流れをめぐる情報開示が進んでいる。ミクス編集部の調べによると、9月27日時点で日本製薬工業協会(製薬協)の透明性ガイドラインに基づく情報開示を行った25社中、23社で、トップページの印刷が可能となっていることが分かった。2011年の透明性ガイドライン施行以降、COI(利益相反)開示の流れが進んできたが、臨床研究法施行で、資金提供開示が義務化されるなかで、これに先んじて透明化への流れが一段と進んだと言えそうだ。

透明性ガイドラインに基づく製薬企業側の開示をめぐっては、印刷やPDFへ変換できなかったり、閲覧に際して開示請求が必要だったりするなど、企業側が閲覧を阻んでいるとの指摘もあった。一方で、臨床研究法施行により、2018年10月以降に開始する毎事業年度終了後1年以内に資金提供などを公表することが義務化され、製薬協内では早期の開示に向けた体制整備が必要との声もあがっていた。なお、現行の透明性ガイドラインでは、公表方法についても、「閲覧者が申請を行う方式(2段階方式)は避け、印刷制限はかけない」など透明性確保についても明確化されている。

◎アーカイブの閲覧は5社

編集部調査によると、25社開示時点で、トップページの印刷に取り組む企業が23社。アーカイブを閲覧できるのは5社だった。

臨床研究法で定められた特定臨床研究の費用を含む、「研究開発費等(A項目)」については申請を必要とせずに23社が閲覧でき、申請が必要な企業は2社にとどまった。「原稿執筆料等(C項目)」については申請しないで閲覧できる企業は16社、申請が必要な企業は9社だった。印刷や検索が可能な企業は20社にのぼった。

日本製薬工業協会(製薬協)の田中徳雄常務理事は本誌取材に対し、「臨床研究法の施行により、2020年度には公表が義務化されるが、それに先んじて各社がより透明性の確保に努めていただいている結果だ」とコメントした。


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