中医協総会 新型コロナ感染症の中等症・重症患者受け入れで診療報酬点数を倍額に
公開日時 2020/04/20 04:52
中医協は4月17日、持ち回りで総会を開催し、新型コロナウイルス感染症患者のうち、中等症・重症患者の受入れに係る特例的な対応について議論した。安倍首相が同日の会見で、「懸命に治療にあたっている医師や看護師など医療従事者のため、診療報酬を倍増するなど処遇の改善にも取り組む」と発言したことを受けたもの。ECMO（体外式心肺補助）や人工呼吸器（持続陽圧呼吸法等を含む）による管理等を要する患者を受入れた際に算定する救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料の各診療報酬点数を現行点数の倍額とすることを了承した。また中等症以上患者の重症化や医療従事者の感染リスクを伴う診療も別途評価する。
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、4月7日に東京都など７都府県に緊急事態宣言が発令されたのに続き、16日には全都道府県にその範囲が拡大されている。感染者数の拡大も各地で続いており、特に中等症、重症患者への受入れ施設の確保や、院内クラスターを防ぐための措置が求められる状況にある。一方で医師や医療者も自らの感染リスクと背中合わせでウイルスとの闘いに挑んでいる。
◎ECMOや人工呼吸器による管理等の点数倍額
この日の中医協総会（持ち回り開催）では、こうした現場の実態に対応する目的で、感染拡大を防ぐための管理および医療従事者の感染リスクを伴う診療上の評価について議論が行われた。重症の新型コロナウイルス感染症患者の治療に対する評価では、ECMOや人工呼吸器による管理等を要する患者で、呼吸器を中心とした多臓器不全に対する管理が求められる患者の評価を見直すこととした。具体的には、救命救急入院料（１、３）、特定集中治療室管理料（１、３）、ハイケアユニット入院医療管理料（入院料１、入院料２）について、いずれの診療報酬点数ともに、現行の点数の2倍を特例的に算定できるようにする。
さらに、急性血液浄化（腹膜透析を除く）を必要とする状態、急性呼吸器吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する患者については、21日を上限に、救命救急入院料または特定集中治療室管理料を算定できるようにする。また、ECMOを必要とする状態の患者については、同様に35日まで算定できるようにすることを了承した。
◎中等症患者の重症化防止で救急医療管理加算の２倍相当が算定可能に
一方、患者の重症化や医療関係者の感染リスクを伴う診療も別途評価する。酸素療法が必要な中等症患者の重症化を防ぐため、救急医療管理加算の２倍相当（1900点）の加算を算定できることを決めた。また、医療従事者の感染リスクを伴う診療については、人員配置に応じて、追加的に二類感染症患者入院診療加算に相当する加算を算定できるとした。
このほかに患者受入れの対応として、ハイケアユニット入院医療管理料等について、同等の人員配置とした病床において、簡易な報告により入院料を算定できる。また、救命救急入院料について、通常は、院内からの転棟の場合は算定できないが、患者の同意を得た上で、入 院経路を問わず算定できるよう見直す。
◎診療・支払各側とも了承 幸野委員「今回は臨時的、時限的、特例的な対応」
支払側の幸野委員（健保連理事）は、「医療機関の大変な状況は理解しているので診療報酬上の対応について否定するものではない」としながらも、今回の措置については、臨時的、時限的、特例的な対応と捉えると指摘した。
◎松本委員「医療崩壊が危惧される。迅速な対応を」
診療側の松本委員（日本医師会常任理事）は、ECMOの評価について、「患者１人に対して医療従事者が複数名配置する必要があり、この状況下で当該機器のニーズを考えると、元々の評価が著しく低いと言わざるを得ない」と指摘。さらに「医療崩壊の現実化が危惧される現状においては、今回示された対応以外についても、現場の実状に応じて、柔軟かつ迅速に対応を検討すべき」との見解を示した。診療側の猪口委員（全日病会長）は、「重篤なコロナ患者の診療は、他の患者の診療を不可能としてしまう」と現場の窮状を訴えた。その上で、「診療報酬を超えて、コロナ診療病院に対する十分な補助金が必要だと考える」と意見した。