卸連 新型コロナで価格交渉が困難「中間年の薬価改定の実施方針は見直すべき」と決議
公開日時 2020/06/01 04:51
日本医薬品卸売業連合会（卸連）は5月28日、「中間年の薬価改定の実施方針は見直すべき」などを盛り込んだ決議文を採択した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関や保険薬局から納品以外の訪問活動の自粛を要請されているなど、通常の流通取引に支障をきたしている状況下で「適切な価格交渉を行うことは困難な状況である」とし、薬価の中間年改定（毎年薬価改定）への対応が難しいと強調した。また、昨年11月に独禁法違反の疑いで会員会社が公取委の強制調査を受けたことに触れ、「コンプライアンスの徹底を図りつつ、社会的信頼の回復に向けて重大な決意をもって取り組む」ことを決議文に明記した。
◎医療機関・保険薬局「平常時とは全く様相を異にしている」
新型コロナウイルス感染症をめぐり政府の緊急事態宣言は解除されたものの、全国各地の医療機関や医療従事者は第2波に備え、医療提供体制の維持・確保や検査体制の強化などで気の抜けない状況が続いている。こうした状況を踏まえ、卸連の決議では、「外来の大幅な減少、入院による手術の延期など、平常時とは全く様相を異にしている」と指摘した。
◎納品以外の訪問は自粛 価格交渉「見積書提出どころか条件面の調整も行えていない」
流通取引の現状については、「殆どの医薬品卸は、医療機関・保険薬局から納品以外の訪問自粛を要請されているため、営業活動が行えず、配送業務を中心に活動せざるを得ない状況」と訴えた。4月の薬価改定後の価格交渉についても、「見積書の提示どころか、条件面での調整も行えていない」と強調し、理解を求めた。
5月27日の中医協薬価専門部会では、薬価の中間年改定にむけて議論をスタートさせた。卸連は、「中間年の薬価調査にあたっては、単品単価契約、早期妥結などを積極的に推進するとされたが、医療機関・保険薬局においてもそれらに対応する余裕がなく、適切な価格交渉を行うことは困難な状況である」と強調。決議文では、「中間年の薬価調査・薬価改定について議論された当時とは、医療や医薬品流通の現況は大きく異なっている」と指摘し、平常時と異なる状況下において、中間年の薬価改定の実施方針を見直すべきと強調した。
◎公取委の強制調査を受け「社会的信頼の回復に向け重大な決意」
決議文では昨年11月に公取委の強制調査を会員会社が受けたことに触れた。「関係者の不振を招き、国民に疑念を生じさせることになったことを重く受け止めなければならない」とし、「公正かつ自由な競争に十分に留意するなど、コンプライアンスの徹底を図りつつ、社会的信頼の回復に向けて重大な決意をもって取り組む」とした。
また、「新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況下において、感染防止に努めるとともに、医薬品の安定供給が自らの最大の使命であることを再認識し、医療に支障を生じさせないことのないよう全力で取り組む」ことも決議した。