日本製薬工業協会（製薬協）の森和彦専務理事は３月18日の製薬協総会後の会見で、新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチンの早期の実用化に向けて、「PMDAとコミュニケーションを良くとっていく」と述べた。具体的な取り組みに関しては会員企業の開発戦略にからむため言及を避けたが、「基本的には日本で生まれる製品も、大事な日本国民を守るための製品なので、なるべく早く実用化するように知恵をしぼってやっていかないといけない」と話した。

コロナワクチンは現在、米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ジョンソン・エンド・ジョンソンといった外資系企業の製品が欧米で実用化されている。日本ではファイザー製品が特例承認され、接種が始まっている。コロナワクチンの開発環境に目を向けると、日本では感染者が再び増えつつあるものの、欧米に比べると圧倒的に少ない。このため国内だけでワクチン開発することが困難な状況にある。一方で、海外開発しようにも、すでに実用化されているワクチンがあるため、開発の難航が指摘されている。

このような状況を踏まえて森専務理事は、「どういう工夫をしたら日本オリジンのワクチンの評価ができるのか知恵をしぼらないといけないとの認識は、業界内、関係企業の共通の認識。このような悩みもPMDA側にも伝えている」とし、「刻々と状況は変化しているので、PMDAとコミュニケーションを良くとっていこうと私どもは考えている」と話した。