政府は2022年度診療報酬改定で、実質本体マイナス改定とする方向で調整に入った。看護職員の処遇改善（0.2％）、不妊治療の保険適用（0.3％）などで合わせて0.5％程度の上乗せ要因がある。一方で、これらの要因を除く、実質的な診療報酬本体についてはマイナス改定とする力が働いている。看護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用などを含めれば、微増となる見通し。ただ、実質的な診療報酬本体はマイナス0.3％台半ばまで引き下げるギリギリの調整が進んでおり、なお予断を許さない厳しい情勢が続いている。

コロナ禍で財政出動も多いなかで、国民負担を軽減する重要性も増している。岸田政権が可処分所得増大を掲げる政策を推し進めるなかで、保険料率の増大を抑制したい狙いもある。日本医師会など医療関係団体や与党は、コロナ禍で医療機関経営が厳しさを増しているとして、0.5％以外の実質的な診療報酬本体のプラス改定を要望しており、最終的な調整が進む。