厚生労働省医政局経済課は、後発品の供給不安などを踏まえ、出荷調整の解除を求めた130規格について、「１か月分程度の在庫量」または「従来の購入量の110％以内」を目安に処方見込みや在庫量を把握し、必要最低限の発注とすることを求めた。また、複数の卸に同一の品目を発注している場合は見直し、返品を避けるよう要請している。供給不安がなお続くなかで、早期の安定供給確保を促したい考え。経済課長名で１月25日、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、四病院団体協議会宛てに通知した。

経済課は昨年12月10日付で、成分規格全体として概ね需要を満たしている成分規格について、年末を目途に製造販売する企業に対し、出荷調整を解除するよう要請していた（関連記事）。一方で、出荷調整を解除した品目では、一部医療機関や薬局の買い占めなども指摘されており、再度供給不安に陥る懸念もあり、製薬企業側の出荷調整解除も進んでいない現状がある。

日本医薬品卸売業連合会（卸連）、日本ジェネリック医薬品販社協会に対しては、流通担当事業者として、「製造販売業者、医療機関・薬局等と協力しつつ、当該成分規格の供給が偏らないように受注・出荷を行い、返品を避けていただくよう配慮いただく」ことなどを要請した。

◎該当製品で銘柄別に供給状況の調査開始

あわせて、該当製品について銘柄別に供給状況の調査も開始した。現在の出荷状況を「概ね 100%以上（通常通りに出荷）」、「概ね80%以上 100％未満（出荷が減少している状況）、「概ね80%未満（出荷に支障が生じている状況）」、「市場に出荷していない（出荷が停止している状況）」の４段階にわけ、調査する。出荷に支障が出ている、もしくは停止している場合は、その理由と出荷状況が改善される見込みの時期も記載してもらう。同日の日本製薬団体連合会（日薬連）宛てに調査協力を依頼した。

通知では、「製造販売する医薬品を安定的に供給することは、一義的には製造販売企業の責務であることから、今後は、該当する成分規格を製造販売する製造販売企業が、該当品目の供給の状況について各社のウエブサイト等において公表」することを求めた。これらの情報を日薬連に報告し、日薬連が情報をとりまとめて提供するよう、協力を要請した。