厚生労働省は９月20日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を22日に開催し、製薬業界から現状及び課題についてのヒアリングを行うと発表した。同検討会では、これまで主要テーマに据えていた流通、薬価制度のあり方だけでなく、「産業構造の検証など幅広い議論を行う」ため、検討会の名称を変更。これまでの「流通・薬価制度に関する有識者検討会」から「総合対策に関する有識者検討会」になった。

これまでの検討会の正式名称は、「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」だった。初会合が８月31日に開催され、有識者全員から課題認識を聴取した（記事はこちら）。

同省は本誌に、検討会の名称変更について、初会合での議論を踏まえ、産業構造の検証を含むより幅広い議論を行う必要があると判断したと説明。「もっと幅広く検討するということで、８月31日の検討会は廃止する形をとり、発展的に検討会を新たに設置することにした」と述べた。また、産業構造に詳しい専門家を新たにメンバー加える方向で調整していることも明らかにした。