日米欧製薬3団体 23年度改定で声明「特許期間中の新薬は対象から除外を」
公開日時 2022/11/24 04:49
日本製薬工業協会(製薬協)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)の3団体は11月22日、2023年度改定について、「特許期間中の新薬は中間年改定の対象から除外し、薬価を維持すべき」と改めて主張した。適用するルールについては、21年度と同様に、「実勢価改定に連動しその影響を補正するものとして適用されたルールに限定するべき」としており、新薬創出等加算の累積額控除やG1・G2ルールなどの適用に反対した。
声明では、「特許期間中の薬価維持は主要先進国のスタンダード」としたうえで、5年連続で薬価改定が実施されたことに触れ、「日本市場の魅力度低下により、新薬へのアクセスが更に損なわれる恐れがある現状を踏まえ、特許期間中の新薬は中間年改定の対象から除外し、薬価を維持すべき」としている。
なお、声明での意見は中医協薬価専門部会や医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会で主張したのと同じ内容。製薬協広報部は、「3団体の会長でコミュニケーションを取るなかで、共同声明を出すに至った」としている。
このほか、24年度以降の薬価制度改革については、「イノベーション推進や医薬品の安定供給の確保に支障を来している状況を踏まえれば、改めて、イノベーションの適切な評価および特許期間中の薬価が維持される仕組みとあわせて、現行の市場実勢価格に基づく改定について抜本的な見直しを行うべき」とも主張している。