スズケンは3月13日、最新のロボット技術で自動化や省人化を進めた「首都圏物流センター」(埼玉県草加市)の稼働式を行った。卸物流拠点に加え、メーカー物流や製造業務受託のエリアも併設した複合型物流センターで、同社によると業界初。これまで複数拠点にまたがっていた機能を集約することで配送のリードタイム短縮や環境負荷の低減につながるとしている。稼働式であいさつした浅野茂代表取締役社長は「これからチャレンジすべきことはメーカーと卸の物流の垣根をなくし、サプライチェーンをいかに効率よくするかにある。この地が最適なチャレンジの場になる」と強調した。

首都圏物流センターは地上4階建ての「プロロジスパーク草加」の2,3階部分に入り、延べ床面積は6万6450平方メートル。3万7千品目を扱い、東京23区と埼玉県全域、千葉県の一部をカバーし、支店などの中継地点を介さずに得意先へのダイレクト納品も可能になる。4月15日から出荷を開始する。

◎AIやロボット技術で自動化　作業人員３分の１で処理能力は約2.5倍に

センター内はAIによる文字や画像認識技術による入出荷管理や、得意先ごとに医薬品を仕分けるピッキングマシンなど最新技術を活用して自動化を進めた。工場内の台車などの搬送は、天井に取り付けた380台のカメラで制御する無人搬送ロボットが担う。こうした取り組みにより、従来の拠点に比べて、作業にあたる人員を3分の１程度まで削減しながら処理能力は2.5倍に向上。人手不足の解消や、より高度な品質精度が求められる業務への人手のシフトが可能になるという。

センターの一角には業務提携を結ぶ受託製造大手の武州製薬が入居し、製造業務受託エリアを担う。スズケンの物流機能と組み合わさることで医薬品のサプライチェーンを網羅し、日本市場への新規参入を目指す医薬品メーカーのワンストップでの支援が可能になるとしている。

◎複合型拠点　「名古屋、大阪でも整備したい」

設備投資にかかった額は約200億円。浅野社長は「悩んだのは投資金額の大きさであり、経営判断は大変重たかった。ただ、確実に医薬品を用意し、正しく納品する使命を果たすために自動化への投資はなくてはならないと判断した。これを機に、色々な知恵を入れ、様々な自動化を試しながらさらに研究していきたい」と述べた。また、今後の複合型物流センター導入については「支店の大半を集約できるくらいのダイナミックさが必要だと思っており、名古屋、大阪でもこのような拠点を整備したい」と語った。