ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）は10月28日、幹細胞を用いた製品の研究開発を行うAlliedCel社（アライドセル、兵庫県神戸市）との間で、アライドセルが開発中の誘導型抑制性T細胞「JB-101」の商用生産を前提とした技術移管に向けた業務委受託契約を締結したと発表した。JB-101は2026年度中の承認申請を予定しており、厚労省から先駆け審査指定制度の対象品目に指定されている。

JB-101は、臓器移植後の免疫拒絶反応を抑制し、移植患者が生涯継続して内服する必要がある免疫抑制剤からの離脱（免疫寛容誘導）をサポートする再生医療等製品。免疫抑制剤の投与量を減量または中止することで、臓器移植後の合併症や感染症などのリスクを低減するだけでなく、移植臓器の生着率向上が期待されているという。

J-TECはこれまで国内最多の５製品の再生医療等製品を上市させ、品質の確保が難しい細胞加工製品の安定供給を実現してきた。JB-101の上市後の商用生産においても、これまでの安定供給の実績に基づく技術と知見が貢献できることにより、商用生産を前提とした技術移管に向けた今回の契約締結に至った。

J-TECは契約に基づき、製造プロトコルの理解や技術移管に向けた課題抽出などの初期調査を行う。その後は、別途契約を締結した上で、技術移管計画に沿って円滑な技術移管を実現し、同製品の上市後の生産体制の整備を進める。

アライドセルは2022年にJCRファーマとシスメックスにより設立された合弁会社。アライドセル社長の薗田啓之氏はＪＣＲファーマ取締役専務執行役員（研究担当、研究本部長）も務めている。アライドセルは造血幹細胞をはじめとする幹細胞やその他の細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造および販売を行う会社。